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最高裁判所事務総局家庭局より、令和４年１月から１２月の成年後見関係事件の概況が発表されました。
詳しくは最高裁のHPをご覧ください。



選任された後見人等の状況（令和4年1月〜12月）
下記のグラフのとおり親族以外の第三者（80.9％）が選任されることが多くなっています。
親族が後見人に選任される件数が少ないように見受けられますが、令和４年１月から１２月までに認容で終局した、各審判事件のうち、親族が成年後見人等の候補者として各開始申立書に記載されている事件の割合は、約23.1％（前年23.9％）とのことです。


出典：最高裁判所「成年後見関係事件の概況」（令和4年1月〜12月）をもとに当事務所作成





＜参考＞　申立ての動機（令和4年1月〜12月）
下記の図に示したとおり最高裁判所の最新データによると、「預貯金等の管理・解約」、「身上監護」が多くなっています。 親族の都合ではなく、判断能力の低下してしまった本人の権利や財産を守り日常生活を支えるための制度であることを理解したうえで利用しましょう。


出典：最高裁判所「成年後見関係事件の概況」（令和4年1月〜12月）をもとに当事務所作成