経営セカンドオピニオン
中小企業白書によると、起業した後、10年後には約3割の企業が、20年後には約5割の企業が退出する厳しい状況にあります。企業の参入・撤退が日々繰り返されている中で永続的に事業を続けていくために、経営者の皆さまはスピーディーで的確な経営判断が求められます。皆さまの一助となるように、当所が窓口となり様々な専門家の多角的なアドバイスを事案ごとに提供します。
現在の顧問などを代える必要はありません。専門家は同一の資格を保持していても得手不得手・専門分野があります。そのため複数の専門家に意見を求めることで経営判断の有用な材料が得られます。
現在の顧問などを代える必要はありません。専門家は同一の資格を保持していても得手不得手・専門分野があります。そのため複数の専門家に意見を求めることで経営判断の有用な材料が得られます。
経営セカンドオピニオンを利用することのメリット |
| ◆中立的な立場の専門家から客観的なアドバイスがもらえる。 ◆経営上の重要な意思決定をする上で複数の専門家の意見を聞くことができる。 ◆自身の会社の現状について多角的かつより深く理解することができ、経営方針の見直しのきっかけになる。 ◆会社が発展しない、廃業に追い込まれないように経営診断に基づいた事業計画を立てるきっかけになる。 |
サポート項目
弁護士、税理士、行政書士など11の士業による専門家グループ「LTR」（当所の代表司法書士・清水が主宰）の専門家と共に万全のチームを組んで対応いたします。
お客様の情報や必要書類は当所を通じて共有しますので、お客様に余計な時間と労力をおかけすることはありません。お気軽にご相談ください。
お客様の情報や必要書類は当所を通じて共有しますので、お客様に余計な時間と労力をおかけすることはありません。お気軽にご相談ください。
サポート項目 |
内容 |
| 会社の魅力採掘サポート | 経営者の皆さまが現在契約中の税理士や社会保険労務士などの顧問を代えることなく、LTRの様々なスペシャリストが会社の強みや特徴、改善が必要と思われるところを多角的に分析し、客観的なレポートとしてまとめご提供します。 LTRでは「魅力・潜在力」「労務」「財務」という３つの視点で総合的な評価を行わせていただくことを推奨しておりますが、ご希望により「財務」のみなど単独での評価も行うことができます。 |
| 経営計画・経営支援「社長の成績表」 | 会社の経営状態は大丈夫なのか、今後どのようにすれば利益を出していけるのか、漠然とした不安を抱えている社長様に対し、「決算書」を税理士などが客観的に分析します。 決算書をまさに社長の「成績表」にして振り返り、今そしてこれから何をすべきか処方箋としての「経営計画」を策定いたします。 さらに「経営計画」で掲げた目標を達成するための行動計画レベルに落とし込み、経営計画を機軸としたPDCAサイクルを確立できるようサポートいたします。 具体的には、「月次経営支援会議」を定期的に開催し、経営者とモニタリング資料をもとに会社の抱えている課題を明確化し、課題解決案の抽出を行います。 |
| 事業資金調達サポート | 会社の実情や今後の経営計画に応じて、金融機関からの融資や公的機関からの補助金・助成金など資金調達の方法をアドバイスいたします。 金融機関からの融資を検討する場合は、金融機関の選定から交渉までトータルサポートします。 また、金融機関から優良企業として高い評価を得られやすくなるための「決算書」の作り方に関するノウハウを提供いたします。 新規事業立ち上げの必要経費を銀行からの融資で賄う場合に必要な「事業計画書」の作り方をサポートします。 また会社の状況や社長様のご希望を把握し、返済不要な補助金が獲得できそうかどうかについてアドバイスすると同時に、申請書など煩雑な書類の作成を代行します。 |
| 経費節減・売上拡大（新規事業・商品開発）サポート |
経費削減と売上拡大について、財務諸表から眺めて、この経費は不要とか、またこの取引先の売上をもっと伸ばそうかというだけでは、十分な結果を得ることはできません。 会社の強みはどこにあって、どんな人材が揃っているのか。それらを踏まえて事業の成長戦略を構築し、その戦略に基づく経費削減策と、売上拡大策を実施していかなければ、真の改善に繋がりません。 売上拡大方法を考えるポイントとしては、（1）取引数を増やすか、単価を上げるか、（2）狙う市場は既存市場か新規市場か、（3）そして既存商品・サービスか新商品・新サービスを扱うかです。 そのようなポイントを整理しながら、事業の成長戦略を構築していきます。 |
| 組織改善（社員教育）サポート | 職場における課題を事前に把握し、セクハラやパワハラなどのリスクを未然に防ぐための対策を実施します。また、第三者の立場で、社内では気づかない視点で労働環境を見直し問題点を洗い出します。また、経営者だけではなく従業員などからもヒアリングを行い組織風土の活性化につながる改善・改革案、必要な人材育成策を提案いたします。 |
| 外資系企業・外国人雇用サポート | 外資系企業に日本における活動を法人設立前からサポートします。 ・法人設立コンサルティング：株式会社、合同会社、支店などどのような組織形態にするか、資本金はいくらで始めるかなど設立前のコンサルティングにより、貴社のビジネスプランに沿った法人設立が可能となります。 ・法人設立サポート：法人設立をサポートします。 ・銀行口座開設サポート：口座開設が厳格化され口座開設に苦労される外資系企業が増えています。弊社のネットワークによりスムーズな口座開設をサポートします。 ・法人設立後の税務関連の届出書作成を代行します。 ・社会保険の新規適用事業所の開設を代行します。 ・月次会計レポート、給与計算、支払業務などをサポートします。 ・税務申告書、社会保険申告書の作成をサポートします。 ・株主総会に必要な書類の作成をサポートします。 ・外国人労働者のVISA申請をサポートします。 ・外国人の採用準備、紹介、採用に至るまで、所属する専門家や提携する不動産会社とともにトータルでサポートします。 |
| 起業/事業承継サポート | 創業から軌道にのるまで数多くの会社をサポートしてきたプロの集団が起業準備に必要なことをチームを組んでサポートします。 事業承継に伴う下記業務をサポートします。 ・事業承継に伴う、株価引き下げ対策、移転対策 ・相続に伴う紛争対策、承継者以外の相続人への分割対策 ・M&Aに伴う、デューディリジェンス業務（企業の資産価値を適正に評価する手続き） ・事業承継に伴う社内整備 |
| 法務・税務・労務相談/手続代行 | 現在の顧問を変えることなく、法務・税務・労務のスペシャリストから事案ごとに多角的なアドバイスをいたします。 手続きが必要な場合は、ご要望に沿って書類の作成や申請の代行なども可能です。 |
| 社外参謀（相談役） | 会社を経営するなかで、「決断・判断」に迫られる局面に直面した際に、経営のことを何でも相談できる役員がいる会社は少なかったり、取締役は複数いても家族が便宜的に就任しているなど様々な理由から、社長様おひとりで重責を担わなければいけない状況の方が多くいらっしゃいます。 LTRでは、経験豊富な税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、弁護士、司法書士等が貴社の幹部社員に代わる社外参謀（相談役）として、法務税務問題のみならず経営全般の相談、アドバイス、課題解決のサポートをいたします。 くわえて新規販路開拓・企業間橋渡し、ビジネスマッチングなど会社の状況に合わせた経営戦略も提案いたします。 |
| 福利厚生／顧客獲得 電話・WEB相談 | 社員および、その家族の方が日々のくらしの中で生じる様々な法務・税務問題（介護や相続問題、不動産トラブル、近隣・親族間トラブル、交通事故 等）について、福利厚生として専門家へのホットライン（電話やWEBによるテレビ電話）を開設し、くらしに関する諸問題を気軽に相談できる体制を整えます。 新規顧客獲得や既存顧客に対するサービスの一環として、自社の専門外である税務や法務に関する相談にもスピーディに対応できるような相談窓口の設置をお手伝いいたします。 |
ご相談事例 |
| ◆顧問に聞いたけど疑問が残っており、別の専門家の見解も聞きたい ◆どの士業に相談していいかわからない ◆複数の専門家の意見を聞くことで、より適切な経営判断をしたい |
料金
項目 |
報酬目安 |
| 初回相談のみ | 無料 |
※相談のみの場合は無料です。
※料金やお支払い方法は、ご依頼していただく分野・専門家によって異なりますので、個別契約・お支払いとなります。当所を通じて確認することもできますので、お気軽にご相談ください。
※料金やお支払い方法は、ご依頼していただく分野・専門家によって異なりますので、個別契約・お支払いとなります。当所を通じて確認することもできますので、お気軽にご相談ください。
