「こらぼ会」で創出した新サービス｜相続・遺言・遺産整理なら司法書士法人あいおい総合事務所＜戸塚区・泉区・栄区＞

士業は法律面の相談だけではなく、お客様から住まい・くらしにまつわる様々なお困りごとを伺う機会が多いです。住まい・くらしの困りごとがあった時、「信頼できる地域の業者に依頼したいけれど、信頼できる業者がどこにいるのかよくわからない」、「いろいろお願いしたいことが多すぎて、どの専門業者にお願いしていいのかわからない」、「独り暮らしの高齢の親の住む家の修繕をお願いしたいけど、自分は遠方にいるので立会いなどができない、悪徳業者に騙されたらどうしよう」などの声が多く寄せられます。
そのような声にお応えするため、信頼できる地域の各業種のプロに呼びかけ住まい・くらしのサポートセンター「オーケストライフ」を作りました。

【サポートセンター連絡先】
TEL：045-392-6676（平日10時〜17時　受付）
※お客様からのお困りごとを解決できる適任業者につなぎます。

今までの人生を振り返り、その軌跡やたくさんの想いを写真や映像、音声などの想い出アルバムに残してみませんか。
例えば、エンディングノート（ご自身に万が一のことが起こった時に、医療・介護、葬儀・お墓などに関する希望を書き留め家族に伝えるためのもの）や遺言書の付言事項でも、日ごろの感謝の気持ちや家族への想いを文書に残すことはできますが、限界があります。

◆遺言書の付言事項では伝えきれない想いを形に残したい・・・
◆片付けをしている中でたくさん出てきた家族写真を捨てるに忍びない・・・
◆まだ幼い孫が大きくなってから見てもらえるように家族の歩みを伝えたい・・・
などお客様の声に応えます。

家族だからこそ伝えにくい感謝やねぎらいの気持ちを、アルバムという形にしてお父さんやお母さんにプレゼントをしてみませんか？
アルバム作成をきっかけにして、家の住替えなどセカンドライフや相続時のトラブルにならないように財産のことや葬儀のことなど、なかなかご家族だけでは話がしにくいことも専門家がお手伝いをすることができます。
「心配なのは親の老後。アルバムを見ながら、これからのことも話せたら・・・」というご家族の希望を実現するために、強い味方になることできます。

不動産を多く所有していることは安心感につながるかもしれませんが、重要なのは本当の資産価値を知ることです。資産価値の低い不動産を持ち続けていることは、ご自身ばかりでなく配偶者やお子さんなどご家族にとってもマイナス面が多くなってしまいます。
当所では資産価値をチェックする「資産しあわせ診断」をお勧めしています。診断は連携している、税理士・不動産鑑定士・不動産コンサルタントが中心に行い、必要に応じて司法書士・一級建築士・弁護士がチームを組んで対応いたします。
「賃貸経営」「資産価値」「節税対策」「空き室対策」「相続対策」の5つの分野オールマイティに対応いたします。
既に他の相談窓口にて手続きを進めている方もセカンドオピニオンとして「資産しあわせ診断」をご活用ください。第三者として公正中立な立場で、診断し、診断結果および対策案を提案いたします。

強力なリーダーシップと行動力で会社を引っ張り、自らが中心となり会社を成長させるために日夜奮闘されている中小企業の社長様にとって、ご自身の健康リスクは会社の存続にもかかわる大変重要な問題です。
ただ、どんなに気を付けても健康リスクは避けられず、不測のトラブルは起こってしまうものです。
そのためには、社長様の不慮の事故や病気など不測のトラブルに左右されない経営基盤の確立やリスク回避の方法を準備しておくことが不可欠です。
まずは社長様が不測のトラブルに見舞われたときにどのような経営リスクがあるか確認しておく必要があります。
清水が主宰する11の士業グループ「ＬＴＲ」では「弁護士、税理士・中小企業診断士など経営支援のプロがお勧めする、これだけは押さえておきたいリスク診断チェックリスト」を作成しました。
ぜひご活用ください。
▷診断チェックリスト（ＰＤＦ版）
チェックリストの結果をもとに、ＬＴＲの経営支援のプロが客観的に経営リスクを再診断し、回避するための対策方法を具体的にご提案させていただきます。

年功序列、終身雇用という日本独自の雇用慣行は変わりつつあります。
早期リタイア、副業解禁など私たちを取り巻く労働環境は一昔前には考えられなかった変化を遂げつつあります。
資本金0円から起業できる時代。会社員時代の経験値があるからといって起業しても必ずうまくいくとは限りません。
日本では起業後1年以内に約5％が廃業に追い込まれています。（中小企業庁「2017年度版中小企業白書」）
会社勤めの時のように、自分の仕事だけをこなすだけではなく、「経営」がきちんとしていなければどんどん苦しくなっていきます。
特に起業をする上での肝となる「経営計画」・「運転資金調達」のための計画書作成は欠かせません。
当事務所では司法書士業務である、法人設立登記はもちろんのこと、起業準備に必要なことを様々な専門家と共にチームを組んでサポートします。