相続・遺産整理のよくある質問｜相続・遺言・遺産整理なら司法書士法人あいおい総合事務所＜戸塚区・泉区・栄区＞

下記のイラストのとおり、どのような場合でも配偶者は必ず相続人となり、民法では配偶者以下の相続の優先順位について下記のように定めています。 ※注意点としては、戸籍上、入籍していることが要件です。したがって内縁関係にある配偶者や離婚した元の配偶者は相続人にはなりません。


◆第1順位
配偶者と子がいる場合
それぞれ遺産の２分の１ずつを相続する。
配偶者がいない場合は子のみが相続人となる。
子がいれば、父母や兄弟姉妹は相続人になれない。

◆第2順位
子がいない場合
子がいない場合は、配偶者と父母が相続人となり、配偶者が3分の2、父母が3分の1を相続する。

◆第3順位
子も父母もいない場合
子も父母もいない場合は、配偶者と兄弟姉妹が相続人となり、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1を相続する。

相続人となることはできません。妻の連れ子を相続人にしたいのであれば、新しい夫と連れ子との間で養子縁組をする必要があります。

相続人になります。相続に関して実子と同じ扱いになり、相続分も実子と同じです。
その結果、養子は実の親と養親の両方から相続を受けることができることになります。

相続税の申告や不動産登記など専門的な手続だけでなく、預金、株、車などの名義変更など一般的な手続を含めると90種類以上もあると言われています。
主なものに関してはこちらのページをご覧ください。

「相続放棄」という方法があります。ただしこの方法をとると、借金などマイナスの財産だけではなく預貯金や不動産などプラスの財産もすべて放棄することになります。
相続の開始があったことを知ってから3か月以内に被相続人（亡くなった人）の最後の住所地の家庭裁判所に相続放棄したいことを申述しなければなりません。

この方法で行わないほうがよいです。
法律で決められた法定相続分どおりに相続を行わない場合は、遺産分割協議（相続人間全員で誰が何をどのような割合で相続するかを話し合う）を行う必要があります。そしてその結果、相続人全員が合意することが必要です。
今回のケースの他に、下記のような場合は法定相続分どおりの相続が行えないことが多いです。必ず相続人全員で遺産分割協議を行いましょう。
�@法定相続人が複数いる
�A相続財産が多岐に渡る
�B法定相続の割合通りに相続することが不可能な財産（特に土地など）がある

また遺産分割協議の結果、合意した内容を「遺産分割協議書」という形で文書化することをお勧めします。作成することを法律で義務付けられてはいませんが、文書化しておくことで将来起こりうる親族間のトラブルを避けることができます。
また、下記の手続きの際に提出する必要があります。
�@相続した不動産の登記を行う
�A被相続人の銀行の預貯金の解約や名義変更を行う
�B被相続人の自動車の名義変更を行う
�C相続税の申告を行う
�D小規模宅地等の特例を受ける（亡くなった人の名義で居住や事業に使われていた住宅を相続人が引き継ぎ、そこで暮らしたり事業を行う場合に相続税が減額される）

特に決まっておりません。
用紙の大きさも自由、縦書き・横書きどちらでも可。
ボールペンでの手書き（鉛筆は避けたほうがよい）やパソコンでの作成でも可。

以下の内容について記載しましょう。


�@亡くなった人（被相続人）の氏名
�A亡くなった人の最後の本籍
�B亡くなった人の最後の住所
�C原則としてすべての財産の一覧
※ただし、財産の一部の遺産分割を行うことも可能。
財産の一覧を記載する場合は、個別に詳細まで記載すること。
注）例えば財産が不明確な場合、多額な残金が入った銀行口座に家族が気が付かずに相
続税の申告をしてしまうと、過少評価になり、後日相続税の修正申告をする必要があります。財産を調査し確実に漏れがないようにしておきましょう。
◆不動産（土地･建物）
登記事項証明書の内容どおりに正確に記載する
土地であれば所在・地番・地目・地積等
家屋であれば所在・家屋番号・種類・構造・床面積等
◆金融機関の預貯金
金融機関名・支店名・種類・口座番号・相続開始時の残高
◆有価証券や国債
銘柄、個数、基準価格にもとづく相続開始時の評価額など
◆その他
自動車、加入保険、電話加入権の他、債務も必ず記載する
�D相続人全員の住所と氏名
�E相続人全員で話合いをした結果、誰が、どの財産を相続するのか（具体的に記載）
�F相続人全員の実印を押し、全員の印鑑登録証明書を添付のこと

代わりに行うことはできません。
本来ならば未成年者が財産上の法律行為などをする場合には、親権者が法定代理人となって手続きを行います。しかし遺産分割協議の場合は、親権者が未成年者に代わって協議に参加することはできません。なぜなら例えば、父親が亡くなって親権者である母親と未成年の子供どちらともが相続人となる場合、親権者と未成年者の利益が対立する「利益相反」という関係（母親の相続分を多くすれば子供の相続分が少なくなる）になっているので、親権者が未成年者の法定代理人を兼ねることができなくなります。
この場合、未成年者のために特別代理人を家庭裁判所が選任し、未成年に代わって遺産分割に参加することになります。

進めてはいけません。
遺産分割協議は相続人全員によって行う必要がありますので、認知症の相続人を除外し、その他の相続人だけで遺産分割協議をしても無効となります。
また、認知症の症状が重く判断能力を失っている人が遺産分割協議書に署名押印したとしても、そのような遺産分割協議も当然に無効となります。
認知症の相続人がいる場合は、まずは医師の診断書を取り寄せ、判断能力の状態を必ず確認してください。
認知症の方であっても軽度で判断能力を失っていない場合には、ご本人が遺産分割協議に参加すればよいです。
既に判断能力を失っている場合は、家庭裁判所へ成年後見人等の選任申立をする必要があります。
選任された成年後見人等がご本人に代わり遺産分割協議に参加することになります。

成年後見人と成年被後見人とが同時に相続人となる場合、母親の代理人として遺産分割協議には参加できません。
なぜなら母親と娘の利益が対立する「利益相反」という関係（娘の相続分を多くすれば母親の相続分が少なくなる）になっているからです。
このような場合は、遺産分割協議をするためだけの目的で、別途、特別代理人の選任を家庭裁判所に申立てなければなりません。そして、選任された特別代理人が母の代わりに遺産分割協議を行うことになります。

ご自分の力だけでは探すのは難しいと思いますので、相続人調査（戸籍や住民票の異動履歴から本人の現在を追う）プロである当事務所にお任せください。
相続人調査をしても行方がみつからない場合は以下どちらかの手続きを行う必要があります。
�@家庭裁判所に、行方不明者に代わり遺産分割手続きを行う「不在者財産管理人」を選任してもらう。ただし「不在者財産管理人」は行方不明者の財産を守るために選ばれるため、行方不明者の相続分をゼロとするような手続きは、認められにくい。
�A家庭裁判所に、行方不明者が死亡したことにする「失踪宣告」をしてもらう。
行方不明者は死亡した扱いになるため、今度は行方不明者の相続人が遺産分割手続きを代わりに行う。しかし失踪宣告は、生死が７年以上不明であること（災害等は１年以上）という条件がある。

親族の方だけで解決しようと頑張らないでください。親族の方だけで遺産分割について話し合いをしてしまったことでかえって話がこじれてしまったり、後々までわだかまりが残ってしまうケースが多いです。最初から司法書士などの第三者が間に入ることでスムーズに話がまとまり、紛争を避けることができます。
話し合いを何度も重ねて既に修復不可能となってしまった場合についても念のためご説明します。相続の場合は、いきなり裁判をおこすのではなく、まず家庭裁判所で「調停」という手続きをとります。
調停とは、調停委員という法律の専門家が対立している双方の言い分を聞き、法律的な事例を踏まえた話し合いをすることです。そして話し合いの結果、 調停委員が合意案を出してくれます。この合意案に対立している人全員が納得すれば終了となり、合意案にもとづき遺産分割協議が行えます。納得できない人がいる場合には裁判手続きという流れになります。

例えば不動産を受け継いだ相続人が相続登記（名義変更）をしないうちに死亡してしまうと、権利関係が複雑になり手続きが通常よりも大変になることが多いです。
遺産分割も不動産の相続登記（名義変更）もしない間に、相続人が死亡した場合、死亡した相続人の配偶者や子、さらにはふだん付き合いのない親族、または所在の分からない親族が相続人となる場合があります。そして手続きをしていない間に相続人に次々と相続が生じて、結果として遺産分割に参加しなければならない相続人が10人以上にもなる場合もあります。そのような相続人が誰なのかを調べるだけで相当な手間がかかってしまいますし、いざ遺産分割の話し合いをしようにも話がまとまらないケースが多くあります。
特に相続登記は絶対しなければいけないわけでありませんので、「時間もお金もかかるし面倒」ということで後回しにされる方もいらっしゃいますが、次の世代に持ち越し子供や孫に余計な苦労をさせないように相続が発生した時点で手続きを完了させましょう。
相続登記をしないと権利関係が複雑になる他、不動産を売却できなかったり、不動産を担保にお金が借りられないなどの不利益が生じます。将来だけではなく現在の生活にも支障がでますので早めの手続きをお勧めします。

相続の専門家を選ぶときのポイントで選んでみてください。

●紛争性がある→「弁護士」
相続財産をどのように分けるか親族間で話し合いを行ったり、遺言があれば遺言執行者が遺言に沿って相続手続きを行うことになりますが、その際に親族間で意見が対立し、家庭裁判所での調整や裁判に発展する可能性がある場合は最初から「弁護士」に依頼したほうがよいでしょう。
ただし弁護士は他の士業と比較して高い報酬を支払わなければなりませんので、相続人間で揉めるかもしれない心配がある場合はまずは「司法書士」に相談してみましょう。当事務所では紛争にならないために相続人間の意見を調整することができます。

●相続財産に不動産がある→「司法書士」
相続によって取得した不動産は名義変更（相続登記）をする必要があります。この手続きを行えるのは司法書士と弁護士だけです。登記手続は専門知識と実務経験が必要であり、弁護士に比べて扱う件数の多いのは司法書士です。ぜひ当事務所にご相談ください。

【相続に関して担当できる業務】
※1）専門ではないが業務として行える
※2）申立書等の書類作成のみできる
【依頼したほうが良い例】
◆司法書士
・相続財産に不動産があり登記が必要。
・遺産分割協議はこれからだが、揉めるかどうかわからない。
・相続人が多い、音信普通の相続人がいるなど遺産分割協議が大変そう。
・遺産が多岐にわたっており手続きが複雑。
◆弁護士
・遺産相続で既に揉めている。
・遺産分割協議はこれからだが、揉めて調停や裁判になりそう。
◆税理士
・相続税の申告が必要。
・二次相続対策も行いたい。
◆行政書士
・遺産に不動産がなく、遺産が少ない。
・自動車の名義変更が必要。
・とにかく専門家の費用を抑えたい。

【司法書士以外の最適な専門家におつなぎすることも可能です。】
当所の代表司法書士・清水は相続手続に関連する弁護士、税理士、行政書士など11の士業による専門家グループ「LTR」を主宰しており、当所が窓口となり適切な専門家におつなぎします。
お客様の情報や必要書類は当所を通じて共有しますので、お客様に余計な時間と労力をおかけすることはありません。お気軽にご相談ください。

ご相続人の方からお支払いいただくことはありません。ご負担なく安心してご依頼いただけます。相続・遺産整理の手続き費用（当所報酬、登録免許税等）、戸籍代等の実費等、一切の経費を相続される財産の中から受領いたします。

相続放棄を行う場合でも、未支給年金を受け取ることはできます。
国民年金法、そして最高裁の判例（最高裁H7・11・7判決）においても未支給年金は相続財産ではないとの見解が出ています。

将来の相続について事前に家族でお話しをしておくことは重要ですね。ただ相続をきっかけに家族仲が悪くならないように下記の点に気を付けましょう。
�@年上の立場から一方的に話してはいけません。現代は相続人は平等であるという想いが強いです。

�A財産を変に隠してはいけません。怪しまれて信頼関係が崩壊してしまいます。

�B相続金の分配に差をつける場合は、その理由を説明しましょう。率先して介護を行ってくれたなど、きちんとした理由があれば相続人は納得する場合が多いです。

�C急がないようにしましょう。ふだん疎遠にしていた親族と相続について話をする場合、信頼関係が築けないうちに性急に事を進めようとすると、警戒されてうまく進まなくなります。

�D相手の立場や気持ちに配慮しましょう。家族といえどもまずは信頼関係が基礎となります。

�E感情的にならないようにしましょう。話をする前にご自身の気持ちを整理しておくことが必要です。そのためには、伝えたいことを一度メモ程度の文字にしておきましょう。

�F出来る限り顔を合わせて話をしましょう。説明不足や伝わりにくさが補えます。表情や声のトーンなど五感で相手の気持ちを感じながら話をしてみましょう。

ふだんなかなか交流がなかったご兄弟が急逝されると、残されたご親族は大変戸惑いますよね。
独身で独り暮らしの方が増えている昨今、そのようなご相談が当所には多数寄せられています。
当所と連携している信頼のおける遺品整理業者や葬儀業者とともにスムーズに相続手続きが進むようにサポートいたします。
【一般的に必要な手続き】
・ご自宅内の整理（預金通帳、有価証券、貴金属、不動産の権利書など貴重品探し、重要書類か否かの見極めなど）・残置物処分
※信頼できる遺品整理業者と連携して行います。
・財産調査（自宅から発見された預金通帳や不動産権利書などプラスの財産、借金やローンなどマイナスの財産を明らかにし相続財産一覧表の作成）
・遺産整理手続（預貯金や不動産の相続手続き）
・賃貸マンションなどの賃貸借契約の解約諸手続き（管理会社との話し合い、原状回復など）
・埋葬手続き
※お墓が遠方にある、ご高齢でお寺まで埋葬にいくのが難しいなど相続人様が行うのが難しい場合は、信頼できる葬儀会社とお客様の間に入り、スムーズに手続きが進むように支援します。