会社経営されている方へ｜相続・遺言・遺産整理なら司法書士法人あいおい総合事務所＜戸塚区・泉区・栄区＞

会社経営されている方へ

少子高齢化に起因する様々な社会環境の変化、AI・IOTなど技術革新に伴う構造の変化、また、それに伴う消費者心理の変化や生活への影響などによりビジネス環境は急激に変化しています。
厳しいビジネス環境の中で会社を存続させ、成長を続けていくためには、これまでの概念にとらわれることなく、時代に合わせてビジネスを総点検し、取捨選択や軌道修正を行うことが急務です。

しかし、社内に目を向けると人材不足や働き方改革の影響、社員の労働意欲の変化など社内の課題も待ったなしの状態にあります。
このように、たくさんの課題に対応しなければならない中で、思うようにならず、また、どうしてよいか分からずに不安や焦りを募らせている中小企業の社長様がたくさんいらっしゃると思います。
そのような時代に頼りになるのは右腕の存在は不可欠です。

当事務所の強み

11の士業グループ「LTR」が会社経営をフルサポートします！

当事務所が主宰している弁護士、社労士、税理士、司法書士など11の士業グループ「LTR」は、重責を担い孤軍奮闘されている社長様の良き理解者となり、また頼りになる右腕として伴走しながらサポートします。
LTRは2001年の発足以来、1000社を超える会社および業界団体の顧問、提携会社の相談役として、一士業や一事務所では対応しきれない問題や課題にチームで対応してきました。豊富な情報や経験、人脈をもとに社長様のご要望にお応えいたします。

当事務所に依頼するメリット

メリット１

士業の枠を超えた高付加価値のサービス提供するためマルチな活動を展開

・司法書士業務のみならず、法人会、商工会、工業会、業界団体、その他団体の役員や執行部等を歴任し、マネジメント力、対人スキルを磨くとともに、業界の情報にも精通し、組織運営に関する経験、ノウハウを有している。
・地域活性化のフロントランナーとして法人会、商工会、工業会、その他各種団体を通じ、地域活性化など社会貢献事業にも積極的に取り組んでいる。

メリット２

弁護士、税理士、社労士、司法書士など11の士業「LTR」を主宰

・最適な士業がチームになり法律、税金、労務の複合事案などを解決できる。
・起業、経営計画、資金調達、新規プロジェクトの企画立案、ビジネスマッチング、販路拡大、組織改善、経費削減、事業承継、債務問題、社内研修等々あらゆる会社のニーズにお応えしている。
・異業種のビジネス実践コミュニティである「こらぼ会」を立ち上げ、各種プロジェクトの企画立案、広報まで幅広く活動し価値創造に取り組んでいる。
・「こらぼ会」を通じてビジネスパートナーとの出会いの場を提供している。

メリット３

地域密着の活動で培った他士業や他業種とのネットワーク

・「LTR」、法人会、商工会、工業会、その他団体とのネットワークを有しているのでメディア等では語られない各種業界の実状や情報収集に長けている。
・信頼できる地元業者とともに、士業以外の問題の解決や悩みの解消を行うことができる。
・人と人、企業と企業間、団体と団体などの橋渡し、マッチング、コラボレーション等の調整役や新たな価値創出に力を入れている。
・キュレーターとして正しい、役立つ、有益な情報の発信に力を入れている。

メリット４

相談しやすい環境づくり・伴走型のサポートの実施

・電話、メール、ラインなど複数の相談窓口を設けている。
・一度問題が解決したら終わりではなく、定期的な相談や見直しなどアフターフォローに力を入れている。

このような場合にお気軽に連絡ください

●依頼するか決まっていないが、まず相談したい
●複雑な事案でどう対処して良いか分からない
●どこに相談して良いかわからない
●困ったこと、気になることをちょっとだけ相談したい
●ワンストップでまるごと相談したい
●出張相談してもらいたい
●土日や休日の対応をお願いしたい
●頼れる外部の参謀がほしい、信頼できる顧問専門家を探している
●顧問はすでにいるが、セカンドオピニオンのように他の専門家の意見を聞いてみたい
●新規ビジネスを立ち上げたい、販路を拡大したい、新たな販路を作りたい
●ビジネスパートナーがほしい
●信頼できる弁護士、税理士その他士業を紹介してほしい
●信頼できる業者(例えば、OA関連会社、広告関連会社、不動産会社、セキュリティーや防犯など)を紹介してほしい
●セミナーの講師、社内研修をやってほしい
●社員の福利厚生として専門家による相談を利用したい

会社経営者様向けサービス内容

当事務所では、会社の設立・創業からかかわりを持つことで成長・発展を後押しし、共に歩んでいけるような息の長いサポートを提供しています。
「会社設立」「役員変更」「定款変更」「本店移転」「商号変更」「目的変更」「解散・清算」などあらゆる場面で登記手続きが必要となりますが、煩雑かつ手間がかかります。ご負担を軽減できるよう迅速に対応いたします。

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