[清水　敏博の活動日誌]

2019年06月20日

こんにちは。司法書士の清水です。

先日、ご高齢のご夫婦から地方に所有されている土地の処分についてのご相談がありました。
じっくりお話を伺ってみると、値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について「将来高値で売れる」などと勧誘して不当に買わせる「原野商法」の被害に昔、遭われた方でした。そして、その方は最近も同じ被害に遭われてしまいました。
概要は下記のとおりです。

ご高齢のご夫妻が以前、購入した地方の山林の処分に悩んでいたところ、とある不動産業者から「ぜひ山林を買わせてほしい」旨の連絡が入りました。
ご夫妻は「価値もなく、利用もできない土地を子供たちに相続させるのはしのびない」と常々考えていたので、「私たちの代で処分できるのなら」と思い、業者の話を聞いてしまいました。
話を聞いたら最後、業者の巧な話術にのせられ、知らぬ間にどんどんその気にさせられ完全に業者のペースで事が進んでいってしまいました。
結局、もともと所有していた地方の山林を業者が買い取ってくれた代わりに、買い取ってもらったお金よりも高い他の土地を購入することになり、多額のお金を支払ってしまいました。

すでに、その不動産業者は会社を閉めており、一度お金を支払ってしまうと、そのお金を取り戻すことは非常に難しく、仮に裁判を起こしたとしてもお金の回収は非常に困難です。
また、購入した土地は資産価値が低く売却もままならないにもかかわらず、所有している限りは固定資産税は支払っていかなければなりません。

最近、全国的に同様の被害が増えており、政府広報オンラインでも注意喚起の記事が掲載さてれいますので、ぜひご一読ください。
「原野商法」再燃！ 「土地を買い取ります」などの勧誘に要注意

せっかく苦労して築かれた財産をだましとられ、泣き寝入りすることのないように、旨い話は即断即決せず、まずは疑ってかかってください。そして何かおかしいな？と思ったら、ご家族や専門家にすぐにご相談をしてください。
70歳代、80歳代と特に高齢の方が被害に遭いやすくなっていますので、ご家族など周りの方も例えば、突然、土地の話やお金の話をするなどふだんと様子が違うことがないか気を配ってあげるようになさってくださいね。