◆名義を変更するには、遺産分割協議書（すべての相続人で話し合い遺産の分け方を決めて形にした文書）の添付が必要となります。
しかし、時が経つとともに、相続人間の関係性が希薄になった、親族の範囲が広がり相続人が増えるなど遺産分割協議が困難になる場合があります。
◆隣地に住む人が土地の境界確定を求めてきた場合、故人の名義のままでは求めに直ぐに応じられず迷惑をかけます。
本来の不動産の持ち主がお亡くなりになった直後に速やかに名義変更をすることで上記のようなリスクを避けることができます。

2023年4月27日〜「相続土地国庫帰属制度」が開始されました
利用する上でのハードルが高いです。以下のような土地は制度の対象外となります。
�@ 建物がある土地
�A 担保権または使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地
�B 通路など他人によって使用されている土地
�C 土壌汚染対策法に規定する特定有害物質で汚染されている土地
�D 境界があきらかでない土地、その他所有権の存否、帰属や範囲に争いのある土地
�E 崖のある土地など、通常の管理にあたり過分の費用又は労力を要する土地
�F 工作物や樹木、車両などが地上にある土地
�G 除去が必要なものが地下にある土地
�H 隣接する土地の所有者などと争訟をしなければ使えない土地
�I その他、管理や処分をするにあたり過分の費用又は労力がかかる土地

詳しくは法務省のHPをご覧ください。Q&Aなど詳しい解説が記載されています。

不動産登記は目的によって下記のような種類があります。

不動産の所有者が変わったり、住宅ローンを完済し抵当権が解除されたなど権利関係が変更した場合、自動的に登記内容が変更になるわけではありません。
不動産の所在地を管轄する法務局に申請することで初めて内容が変更されます。
登記手続は内容に応じて様々な書類が必要となりますし、申請書は専門用語にもとづく内容で作成する必要がありますので、経験がない方にとっては非常に手間と時間がかかります。

煩雑な相続の手続きを一括でお引き受けする「らくらくお任せプラン」もご用意しております。
「何をどうすればいいかわからない、誰かにすべて任せたい」、「慣れない手続きのために自分の貴重な時間を割きたくない」など、お客様の声に応えます。
資料の取得・書類の作成から法務局への申請までまるごとサポートします。相続財産が不動産しかない、遺産相続について紛争性がない場合にお勧めのパックです。
料金についてはお気軽にお問合せください。

＊長期音信不通者がいる場合や当事務所にて他の相続人と事務連絡及び調印もらう場合、その他難しい事案は遺産整理での受任となります。

抵当権はローンを完済しても登記簿から自動的に消えることはありません。金融機関が消してくれるわけでもありません。抵当権抹消登記を行う必要があります。
金融機関から受け取った書類の有効期限（3か月）以内に迅速に手続きを行えるよう煩雑な手続きをまるごとサポートします。
料金についてはお気軽にお問合せください。

亡くなった方が所有していた不動産（実家の親が住んでいた家屋など）で今後の使い道がない場合は、不動産を売却して相続人間で売却金を分けあう手続き（不動産換価分割）を行うことができます。
当事務所が窓口となり、信頼できる不動産業者の選定（物件の状況によって得意不得意があります）および書類チェック、関係者との調整を支援し、時間も手間も要する不動産売却手続（不動産名義変更、媒介契約や売買契約の締結など）の負担を軽減します。
必要に応じて、弁護士、税理士、不動産鑑定士、建築士、土地家屋調査士と連携しワンストップで対応いたします。

被相続人（故人）が所有していた不動産で今後の使い道がない場合は、不動産を売却して相続人間で売却金を分けあう手続き（不動産換価分割）を行うことができます。
当事務所が窓口となり、信頼できる不動産業者の選定から不動産売却手続までをまるごとサポートし、時間も手間も要する手続の負担を軽減いたします。
料金についてはお気軽にお問合せください。