裁判所の統計データによりますと、平成27年に起きた相続トラブル（遺産分割事件のうち容認・調整成立件数）8,181件のうち遺産の価額1,000万円以下のケースは約32％を占めており、遺産額が少なくてもトラブルが起こってしまいます。
幅広い意味での相続対策を始める適齢期はありません。早ければ早いほうがよいのです。資産状況や家族構成、会社経営者などの立場などによってお一人お一人の状況によって、対策内容やかかる時間が異なります。
当事務所は今後起こり得るトラブルなどリスクを診断し、その予防法を提案しています。
遺される家族に負担をかけないように、相続がもとで家族同士が不仲にならないように、お元気なうちからご自身のお考えを明らかにして対策を行っていきましょう。

4,800万円というと大金で自分には関係ないと思われるかもしれませんが、都市部に不動産を所有している方は該当する可能性もでてきます。
主だった財産が土地や建物などの不動産しかない方も要注意です。相続税の支払いのために不動産を売却せざるを得ない状況に追い込まれてしまいます。
相続した預貯金や現金から支払えばよいとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、国税庁が発表した「平成27年の相続税の申告状況について」のデータによりますと、相続財産は土地家屋などの不動産が43.3％と最も多くなっています。
不動産を売却し現金化するのには時間がかかってしまうため、お金を工面するなど現在の生活にも支障を来してしまいます。

◆父親のと同居し介護をしてきた兄が、他の兄弟よりも多く相続するのが当然であると主張してきた。
◆相続財産が不動産しかなく、どのように分割したらよいかわからない。
◆相続手続きをしようと思ったら、借金など多額の負債がみつかった。
◆子どものいない夫婦のうち、夫が亡くなったら、普段はあまり交際をしていない夫の兄弟姉妹や姪・甥が相続権を主張してきた。
◆長女を受取人に母親が多額の生命保険金をかけていたことが、母親の死後発覚し、妹は不公平感を感じている。遺産分割に関して、保険金を受け取った姉と同じ割合の法定相続分では納得できず協議に応じられないので調停も考えている。
◆親の介護した相続人と介護していない相続人がいる。

◆親子間での日ごろからの何気ない会話やコミュニケーションの積み重ねの上にあることを意識しましょう。
◆親御さんの退職や病気など人生の節目に「これからどのような生活を送りたいのか」希望を聞いたり、孫の誕生など家族の節目に「自分たち子供はどのような生活設計を立てているか」考えを親に伝えることから始めましょう。
（理想の生活について伝えあうことで、自ずとお金の使い方について話が及びます）


◆親が孫の教育資金や子の住宅購入資金の援助を申し出たとき
◆親と同居するとき
◆親が老後の健康や生活面での不安について漏らしたとき
◆子自身も健康面で不安を覚えたとき（健康診断などで病気がみつかったとき）
◆親から退職金の運用などを相談されたとき
◆親が自宅のリフォームや住み替えなどをするとき
◆高齢者を狙った詐欺事件などが話題になったとき
◆一次相続（父か母のどちらか最初の相続）で苦労したとき
◆親戚や身近な人の相続争いの話題が出たとき