【ご依頼の多い物の例】
仏壇・仏具・神棚・護符・人形・写真・遺影・お布団・故人が身につけられていたお品物や愛用品（眼鏡、腕時計、帽子、杖など）
家屋の解体時の建物や敷地全体、更地にする際の先祖代々伝わる庭木

※お客様がご供養を希望されるものは種類問わず対応いたします。
※家財道具や日用品だけではなく、「建物」や「土地」を丸ごと供養することも可能です。
※ご自宅に僧侶が出張することも可能です。
※供養の際に同席できないお客様に対しては供養の様子を写真に撮影しご報告いたします。

※市区町村役場に死亡届を提出しても金融機関はその情報を共有できないので、家族や親族などが死亡の事実を伝えない限り口座凍結はされず、以前のように口座を利用することは可能です。しかし、亡くなった人の口座をそのまま使ってはいけません。相続トラブルの原因になります。
亡くなった人名義の預貯金は「相続財産」です。遺産分割の対象であり、また、相続税の課税対象でもあります。親族間での遺産分割協議を必ず行った上で、名義変更や解約手続を行いましょう。

亡くなった人名義の株や有価証券は「相続財産」です。遺産分割の対象であり、また、相続税の課税対象でもあります。親族間での遺産分割協議を必ず行った上で、名義変更や解約手続を行いましょう。
名義変更をしないまま勝手に売却などを行ってはいけません。また配当金なども受け取ってはいけません。相続トラブルの原因になります。


将来だけではなく現在の生活にも支障を来してしまいます。
�@相続人間で遺産分割協議が成立したものの不動産を受け継いだ相続人が相続登記（名義変更）をしないうちに死亡してしまうと、新たに遺産分割協議を行う必要があります。しかし、時が経つとともに、相続人間の関係性が希薄になったり、親族の範囲が広がり相続人が増えるなどの理由から遺産分割協議が困難になる場合があります。
�A隣地に住む人が土地の境界確定を求めてきた場合、故人の名義のままでは求めに直ぐに応じられず迷惑をかけます。
�B故人の名義のまま（相続したものの名義変更を行っていない）では、不動産を売却できなかったり、不動産を担保にお金が借りられないなどの不利益が生じます。


年金を受けている方が亡くなった場合、年金事務所に死亡届を提出しない限り、支給され続けてしまいます。死亡後に多く受取った年金は返還しなければいけません。
国民年金は死亡後１４日以内、厚生年金は死亡後１０日以内に年金事務所などに死亡届を提出しましょう。
年金を受けている方が亡くなったときにまだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振込みされた年金のうち、亡くなった月分までの年金については、「未支給年金」としてその方と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。ただし請求手続きを行う必要があります。


期限内に手続きをしないと金銭面での負担が増えてしまいます。
�@４ヶ月以内に所得税の申告をしないと余分な税金がかかる場合があります
�A１０ヶ月以内に相続税の申告をしないと相続税の軽減措置が受けられない可能性があります。無申告加算税という余分な税金がかかる場合があります。

亡くなった方が所有していた不動産（実家の親が住んでいた家屋など）で今後の使い道がない場合は、不動産を売却して相続人間で売却金を分けあう手続き（不動産換価分割）を行うことができます。
当事務所が窓口となり、信頼できる不動産業者の選定（物件の状況によって得意不得意があります）および書類チェック、関係者との調整を支援し、時間も手間も要する不動産売却手続（不動産名義変更、媒介契約や売買契約の締結など）の負担を軽減します。
必要に応じて、弁護士、税理士、不動産鑑定士、建築士、土地家屋調査士と連携しワンストップで対応いたします。

煩雑な相続の手続きを一括でお引き受けする「らくらくお任せプラン」もご用意しております。
「何をどうすればいいかわからない、誰かにすべて任せたい」、「慣れない手続きのために自分の貴重な時間を割きたくない」など、お客様の声に応えます。
当事務所が窓口となり、信頼できる不動産業者の選定から不動産売却手続までをまるごとサポートし、時間も手間も要する手続の負担を軽減いたします。
料金についてはお気軽にお問合せください。

�@未成年の子とその親とが同時に相続人となる。
�A親族が成年後見人に就任しており、成年被後見人とが同時に相続人となる。
上記�@、�Aのような場合は、家庭裁判所に未成年の子や被後見人の特別代理人を申立、第三者が選任される必要があります。
特別代理人が遺産分割協議を行うことで、相続人間の利益対立防ぎ、公平な相続が実現できます。

お客様のご負担となる煩雑な手続きや調整が伴う裁判所への申立は当事務所にお任せください。
「何をどうすればいいかわからない、誰かにすべて任せたい」、「慣れない手続きのために自分の貴重な時間を割きたくない」など、お客様の声に応えます。
料金についてはお気軽にお問合せください。

平成27年1月からの相続税の課税拡大に伴い相続対策を行う必要がある方が増えています。
相続対策を始める適齢期はありません。早ければ早いほうがよいです。
当所と連携している税理士、不動産鑑定士などと共にお客様の状況に応じた最も効果的な相続対策を提案・実行をサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

相続・遺産整理の手続き費用（当所報酬、登録免許税等）、戸籍代等の実費等、一切の経費を相続される財産の中から受領いたします。
したがって、相続人の方からお支払いいただくことはありません。ご負担なく安心してご依頼いただけます。

※料金は、相続人の数や相続関係の複雑度、財産の額や自宅以外の不動産を所有されている場合などケースによって異なります。
したがって明確に価格を算出することができず、「〜」という曖昧な記載しかできません。
申し訳ございませんが、詳しくはお問合せくださいますようお願いいたします。

※「相続登記のみプラン」をご利用の方でも希望に応じてオプションの項目を組み合わせることが可能です。
※相続人・財産調査の際に必要な戸籍等の資料代が必要になります。