職業倫理と豊富な実務経験、そして福祉・医療関係者との連携のもとに手厚いサポートができます。

任意後見人は本人に寄り添いながら、万が一の時の不安を軽減し、自分らしい人生が歩んでいただけるよう支援する役割を担います。年を重ねるとともに様々な人生の選択を行っていく本人を支えていく中で、どのようにサポートすればよいか悩むことも多くなります。
また、任意後見契約受任者から任意後見に切り替える時期の見極めを行う必要があります。
そのような場合、一個人、一事務所で抱え込むのではなく、区役所やケアプラザ、病院などと緊密な連携を行い、解決策を見出すことができます。
外部の目が入れること支援の客観性を保つことにもつながります。
また、所属している職能団体の研修などに参加しスキルアップを行っており、より良いサポートができます。

不動産の売却など専門的なことを行う必要がある場合、適切なサポートができます。

自宅を売却し高齢者施設に入居するなど、本人が人生の転機を迎えた際に不動産業者とのやりとりや売買契約、登記など専門的な手続きが必要となります。専門職後見人は様々な事案を担当しており経験豊富なため、適切なアドバイスを行い、手続きをサポートできます。

専門的で煩雑な事務作業を行う手間が省けます。

任意後見人に就任後は原則、3か月に1回、任意監督人に定期報告書を提出する必要があります。
定期報告書の作成のほか、日々の郵便物の管理、預貯金の管理、行政での手続きなど事務的な作業が多く非常に大変です。
平日の昼間に仕事をもっている親族が任意後見人に就任した場合は、手続きを行うために仕事を休まなくてはならなくなりますので、専門職後見人に依頼したほうが心身的な負担が軽減できます。

子どもや甥、姪など推定相続人が後見人になった場合に起こり得るトラブルを回避できます。

特定の親族が後見になると、「財産目当てではないか」と、他の親族からあらぬ誤解を受けたり、財産を狙って画策している推定相続人との間でトラブルになる場合があります。
専門職後見人が就任すれば、推定相続人と適切な距離をとり、場合によっては親族との間をとりもつことで紛争の芽を事前に摘み取ることができます。