死亡診断書（死体検案書）の受取期限：7日以内

医師が作成してくれるものです。記入漏れや記載に誤りがあった場合は、第三者が書き加えると無効になるので、作成した医師に加筆修正を依頼しましょう。

死亡届の提出

死亡診断書（死体検案書）を添付し、7日以内に区役所に提出します。
※通常は葬儀社が代行します。

火葬許可申請書の提出

区役所に提出します。この届出をしておかないと火葬や埋葬許可がおりません。

世帯主変更届（住民異動届）の提出期限：14日以内

亡くなった人の配偶者以外が世帯主になる場合は区役所に提出する必要があります。

年金事務所に死亡届の提出期限：厚生年金10日、国民年金14日以内

死亡の事実を証明する書類（戸籍抄本、死亡診断書のコピーなど）を添付します。

未支給年金の請求手続 ※

該当のある場合は年金事務所にて行います。

遺族年金や寡婦年金の受給手続

該当のある場合は年金事務所にて行います。

戸籍謄本の取得

亡くなった方の「除籍」および出生までさかのぼる「改正原戸籍謄本」、相続人の「戸籍謄本」を取得します。

住民票（除票）の取得

亡くなった方の最後の住所を確認するために必要です。

戸籍（除籍）の附票の取得

住民票（除票）で亡くなった方の住所変更の経緯が確認できない場合は必要です。

相続関係図の作成

取得した戸籍をもとに作成します。

銀行や証券会社での残高証明書の取得、各種債務状況確認（未払いの医療費・介護費の有無、借入金、住宅ローン、租税公課等）

相続財産（債務を含む）を明らかにする必要があります。

法務局や区役所で登記簿謄本、土地家屋課税台帳、土地家屋総合名寄せ等の取得

相続財産およびその権利関係を明らかにするため必要です。稀に借金の担保などとして抵当権設定登記がされている場合があるため注意してください。

遺言の有無確認

原則として遺言の内容に従い遺産分割を行います。遺言があった場合は遺産分割協議をする必要がありません。

遺産分割協議書の作成

「遺言」が遺されていなかった場合、相続人全員で協議をし遺産分割の方法を決定する必要があります。

印鑑証明書の取得

遺産分割協議書や銀行の相続届などには相続人の実印の捺印が必要です。

銀行の預貯金の相続手続

口座名義人が亡くなると、預金口座が一旦凍結され、入金・送金・出金・自動引落しができなくなります。早急に手続を行う必要があります。

株式など有価証券の相続手続

名義変更をして引継ぐ方法と売却し現金化する方法があります。上場株式なのか非上場株式なのかによって手続が異なります。

不動産の相続登記（所有権移転登記）※

法的な期限はありませんが、法務局で相続登記（名義変更）手続を行う必要があります。
住宅ローンが残っていた場合はその手続も必要になります。

自動車

相続手続を行い、次の所有者に名義変更をする必要があります。譲渡や廃車する場合は必ず名義変更をしておく必要があります。

農地や森林

次の所有者に名義変更をし、相続発生後10か月以内に農業委員会に届出を行う必要があります。森林の場合も同様に名義変更後、市町村に届出を行う必要があります。

公共料金（電気・ガス・水道）などの支払い方法変更・停止

亡くなった人の銀行口座から自動引き落としになっていた場合は口座凍結により引き落としができなくなるので注意してください。

固定・携帯電話・インターネットなどの支払い方法変更・停止

亡くなった人の銀行口座から自動引き落としになっていた場合は口座凍結により引き落としができなくなるので注意してください。

介護保険や医療保険の還付手続

医療費や介護サービス費が高額になった場合は一定の自己負担を超えた部分が払い戻されます。
亡くなって数か月後に役所から通知が届きますので、還付申請が必要です。

葬祭費の支給申請期限：2年以内（横浜市の場合）

葬儀を行った場合のみ（直葬などは除く）、区役所に申請すると埋葬料が支給されます。（横浜市の場合は5万円）

生命保険・医療保険の保険金請求

保険会社や種類によっては、請求期限が決められている場合があります。会社によって必要書類が異なりますので確認が必要です。

所得税の準確定申告※1期限：相続発生から4か月以内

納付期限が決められています。申告や納税をしなかったらペナルティとして重い税金がかかってしまいます。

相続税の申告※2期限：相続発生から10か月以内

納付期限が決められています。申告や納税をしなかったらペナルティとして重い税金がかかってしまいます。