当所では、ご自身の年齢や気力・体力の限界、後継者の見通しが立たないなど諸処の事情から「事業整理（健全廃業）」を考えている経営者の皆さまに対し、税理士、弁護士、社会保険労務士など各分野の専門家と連携しながら早い時期・前向きに計画的な取り組みができるようにサポートします。
納得できる幕引きのために、また取引先や従業員などに迷惑がかからないように勇退の花道をご自身で演出してみませんか。

◆売上が減少したり、買掛金など支払条件が厳しくなる。
◆銀行等から借入金の返済を迫られる、返済条件が厳しくなる。
◆役員の辞任や従業員の退職など人財が流出する。
◆計画していた新事業が遅滞、頓挫する。
◆後継者を決め遺言を残すなどしていなかった場合は、株式や工場の権利等の遺産の円滑な承継が難しくなる。特に親族間の対立・紛争が生じた場合は経営に支障を来す。

経営者が単独で会社の方向性を決定することの多い中小企業の場合は特に弊害が大きくなります。

資産（金融資産、不動産の価格算出、株価の算出）・負債（帳簿に表れない負債の調査も含む）を調査し、財務内容や純資産をまとめた財産目録の作成をサポートします。
※債務超過になっていないか確認することが必要です。手続き方法が変ってきます。


資産を現金化し、負債を返済していくための障害となる課題などを抽出します。その上で、資産売却、借入金返済、連帯保証の解消などの計画を策定します。
事業整理後のご自身やご家族の今後の生活資金の状況を確認し、資金計画を策定します。


お客様の要望をお伺いし、営業終了日を決定します。どのようなタイミングで、どのような手続きを行ったらよいのか、具体的なスケジュールをご提案いたします。


事業譲渡先や債権者との交渉の際に同席をし円滑に譲渡が進むようにサポートします。


廃業に至るまでには、決められた期間までに同時進行で様々なことを行わなければいけません。精算事務に伴う資料作り、税務署や法務局での手続を代行します。