法定相続を基本として相続人全員による遺産分割協議が必要となります。
相続人全員での遺産分割に関する話し合いがまとまらないと、相続手続（不動産の名義変更や預貯金の払い戻しなど）ができません。
財産配分をめぐって相続人間のトラブルが生じた場合は、家庭裁判所による調停・審判が必要となり時間と労力がかかります。


◆父親のと同居し介護をしてきた兄が、他の兄弟よりも多く相続するのが当然であると主張してきた。
◆子どものいない夫婦のうち、夫が亡くなったら普段はあまり交際をしていない夫の兄弟姉妹や姪・甥が相続権を主張してきた。
◆長女を受取人に母親が多額の生命保険金をかけていたことが、母親の死後発覚し、妹は不公平感を感じている。遺産分割に関して、保険金を受け取った姉と同じ割合の法定相続分では納得できず協議に応じられないので調停も考えている。

遺言の種類には、代表的なものとして「自筆証書遺言」「公正証書遺言」があげられます。　
以下のメリット・デメリットから、当事務所ではメリットが多く安心の「公正証書遺言」をお勧めしております。
当事務所では、遺言書の文案作成から、公証役場での証人としての立ち合いまで対応させていただきます。
また、当所と連携している税理士と共に節税対策（相続税シュミレーション等）も対応可能です。お気軽にご相談ください。

※家庭裁判所への検認
家庭裁判所が遺言書を証拠として保全する手続きのこと。
遺言書を保管していた人、あるいは最初に発見した人が家庭裁判所に提出して検認を受ける必要があります。

煩雑な相続の手続きを一括でお引き受けするサービスです。
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公正証書遺言作成らくらくお任せプランは、公証人が作成するため信頼性が高く、法的に無効等になる可能性が低い「公正証書遺言」の作成をまるごとサポートします。

自筆証書遺言作成らくらくお任せプランは、相続人間での紛争が起こる可能性が低く、遺言の内容が簡単な場合に適しています。
ご自身で気軽に作成できる「自筆証書遺言」ですが、既定の書式通りに作成するなど注意が必要です。
当事務所が有効な作成方法をサポートいたします。

家庭裁判所への検認らくらくお任せプランは、ご家族などが亡くなった際に「自筆証書遺言」がみつかった場合、家庭裁判所にて「検認」（家庭裁判所が遺言書を証拠として保全する）の手続きをしなければなりません。後に改ざんを主張され争いにもなりかねないため、速やかに手続きを行うことが必要です。
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