相続税の申告時に、土地の評価額を大幅に減らし節税につなげられる「広大地評価」など様々な方法があります。また不整形地（三角形や旗竿地など）の場合も評価方法によって節税につながります。相続対策のため、払いすぎた相続税返還のために、評価額の見直しをしてみませんか。当所と連携している税理士、不動産鑑定士が担当します。

お客様が安心して不動産売買契約の締結に望むことができるように、直接的に利害関係の無い第三者として、不動産売買契約書などの文言の確認および物件の査定額の妥当性をチェックします。

三角形や旗竿地などの不整形地や接道がない土地の活用方法にお悩みの方に対し、近隣所有者との土地の交換など整形地にするための方法を提案します。

所有者（共有者）の調査

◆所有している物件の所有者は誰なのかを明らかにするための調査を行います。仮に誰かと共有している不動産の場合、売却を行うためには共有者全員の協力が必要となります。共有者と連絡が取ることができずに放置されていることや全く知らない人が共有となることもあります。本人に代わり、それらの調査や連絡調整を行います。

長い間相続登記がなされていなかった不動産に関する相続人調査

◆相続が始まっていざ相続手続きを行おうとした際に、何代にもわたって相続登記をされていない不動産があることが発覚することがあります。登記を行うために相続人が誰なのかを調査し明らかにする必要があります。

抵当権・担保権・差押の有無の調査

◆住宅ローンを完済したのに抹消登記をしていなかったため、登記上抵当権が残っていたり、仮登記がついたままになっていたりしていないか調査します。
◆所有している物件に、誰かが知らぬ間に抵当権や仮登記担保権などの担保権の設定をしていないか、またこれから取得しようと考えている物件が他の債権者の担保に取られているようなことはないかについても調査します。
◆これから購入しようとしている物件に抵当権や差押登記などがされていないか調査します。差押物件をそのまま購入すると、売主が債権者に対し全額返済をしないと、最終的に不動産が強制的に売却され、購入した人は所有権を失うことになります。

不動産の詳しい所在地の調査

◆山林等で固定資産税の納税通知が来ない、権利証等はあるが詳しい所在地がわからないなどの理由で詳細がわからない物件について調査します。