預貯金を贈与する場合は、銀行口座への振込を行い通帳に証拠を残しましょう

現金での手渡しでの贈与を行った場合は、税務署の調査時に誰のお金なのかトラブルが生じます。

年間110万円以上の贈与を受けた場合は贈与税の申告をしましょう

申告漏れがあった場合は贈与税の他に延滞金を請求されてしまいます。

名義預金とみなされないように留意しましょう

金融機関への届出印は受贈者本人のものとし、通帳やキャッシュカード、印鑑も受贈者本人が管理しましょう。
お孫さんの教育資金のためにお孫さん名義の通帳を作って送金する場合のことを例に示します。祖父母の方が預貯金通帳や印鑑、キャッシュカードの管理を行い、お孫さんが自由にお金を引き出すことができない、もしくは自分名義の口座があることすら知らない場合は「名義預金」と認定されてしまいます。
名義預金と認定されてしまうと、祖父母の方が亡くなったときに、相続税がかかるだけではなく遺産分割の対象にもなってしまいます。（お孫さんは相続人ではないので、その通帳を相続することはできません）

相続税対策で贈与を行う場合は、できるだけ早くから贈与を行いましょう

平成27年1月1日から相続税法が改正され、相続税の課税対象となる人が一気に拡大されれたことで、相続税対策として贈与を検討している方もいらっしゃると思います。
その場合は、できるだけ早くから計画的に行う必要があります。なぜならば、せっかく贈与を行っても、相続税法上、相続開始日（亡くなった日）前３年以内に贈与した財産は、贈与がなかったものとみなされ、相続税がかかってしまうからです。

煩雑な手続きを一括でお引き受けするサービスです。
「何をどうすればいいかわからない、誰かにすべて任せたい」、「慣れない手続きのために自分の貴重な時間を割きたくない」、「見積もりをしてもらわないと報酬が分らないのは不安だ」などお客様の声に応えます。
料金についてはお気軽にお問合せください。

離婚に際して、夫婦が協力して築き上げてきた財産を清算し、財産を分ける「財産分与」手続が必要になる場合があります。協議離婚の場合、財産分与について口約束だけであやふやになっている場合も多くみられます。後の紛争を防ぐためには財産分与契約書を作成し手続きを行うことをお勧めしています。
贈与税の申告が必要になる場合もあり、税理士等他の専門家と連携しまるごとサポートします。
料金についてはお気軽にお問合せください。