司法書士事務所の選び方｜【公式】戸塚・泉・栄の相続相談＜司法書士法人あいおい総合事務所＞

司法書士事務所の選び方

司法書士事務所はどこに頼んでも同じ？？
意外と知らない司法書士事務所の違い

司法書士事務所を選ぶ際に、一番、気になることは料金かと思いますが、料金だけで判断してしまうと思い描いたサービスを受けられなかったり、手続き後に後悔の念が残るなどお客様にとって不利益な結果になる場合もあります。
料金だけではなく事務所によって接遇、サービス指針、しつらえや雰囲気なども異なるので、複数の事務所を比較検討し、納得された上で依頼されることをお勧めします。

事務所によって大きく異なる3点

依頼した際の
報酬
業務内容や
事務所の強み
課題や問題に対する
解決姿勢

他にもこんな違いがあります

◆事務所の規模や形態・体制の違い
◆他の専門家とのネットワーク・連携の密度の違い
◆業務の取扱量（経験値や情報量）の違い
◆事務所の文化（接遇、しつらえ、雰囲気）の違い
◆アフターフォローの有無の違い
◆正しい情報の収集及び提供の違い

報酬の違い

司法書士事務所に依頼した場合の料金は、一般的には以下のとおりとなります。

※登録免許税については、登録免許税法ならびに租税特別措置法、その他の関連法により税率の見直しがあります。
詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

「事務所報酬」は完全に自由化されているため、ある程度の相場はありますが、金額は事務所によってまったく異なっています。
サービス内容も各事務所によって異なりますので、単に報酬額の多寡だけに目を向けるのではなく、ご自身が希望するサービスは受けられるかなどを総合的に検討したうえで金額が妥当かどうかを判断する必要があります。

例）相続の場合の状況とご依頼内容

例えば、相続と一言でいっても、以下のようにお客様によって「状況」や「ご依頼内容」が異なりますので個々の方に合わせたオーダーメイドで解決策を組み立てる必要があります。

状況

◆相続財産の内容（財産の種類など）
◆相続財産の場所
◆相続人の人数、相続の順位
◆相続人の所在（行方不明や外国にいる場合）
◆相続人同士の関係性
◆相続財産などの状況に関する情報量（情報が少ないと詳細な調査が必要となる）

ご依頼内容

◆不動産の名義変更のみなのか
◆遺産全部の手続きなのか
◆財産調査はどこまでやるか
◆相続人間の連絡や調整等も司法書士に依頼したいのか
◆相続放棄なのか
◆相続税の簡易診断が必要か
◆今後起こり得るトラブル予防、二次相続対策などが必要か

当事務所の報酬の算定方法

ご参考までに、当事務所が報酬を算定する場合は、下記のような「減額」・「加算」要因を加味しております。

減額要因

＜リピーターやご紹介の方＞
①以前、当所にご依頼いたただいたお客様
②以前、ご依頼いただいたお客様からのご紹介
③関係機関（行政や福祉関係機関、経営者団体、公益団体など）からのご紹介
④他士業の方からのご紹介

＜複雑性・難易度＞
①手続きを行う上で、連絡・説明を行う関係者の数が少ない。
②書類を比較的、簡単に入手できる。
③判例や先例を調べたり、現地調査など詳細にわたる準備が必要ではない。
④お客様が必要書類をすべて収集している。
⑤申請書もしくは書類作成の通数が比較的少ない。
⑥お客様や関係者の方のご自宅等への出張の必要性がない。
⑦ご依頼から完了までにある程度の猶予があり、緊急性が低い。
⑧短期間で手続きが完了できる。
⑨打ち合わせや面会の回数が比較的少なくても完了できる。
⑩他士業や他業種への照会や連携の必要性がない。

加算要因

＜複雑性・難易度＞
①手続きを行う上で、連絡・説明を行う関係者の数が多い。
②海外在住の方がいて連絡が取りにくかったり、音信不通な方がいるなどの事情がある。
③書類を入手するのが困難である。
④判例や先例を調べたり、現地調査など詳細にわたる準備が必要である。
⑤申請書もしくは書類作成の通数が多い。
⑥お客様や関係者の方のご自宅等への出張の必要性がある。
⑦ご依頼から完了までにある程度の猶予がなく、緊急性が高い。
⑧長期間かけないと手続きが完了できない。
⑨打ち合わせや面会の回数を重ねないと完了できない。
⑩他士業や他業種への照会や連携の必要性がある。

したがって、一律に料金を算出することができず、当事務所のホームページでは「～」という曖昧な料金の記載しかできません。
申し訳ございませんが、詳しくはお問合せくださいますようお願いいたします。

業務内容や事務所の強みの違い

事務所によって扱っている業務が大きく異なっています。例えば、不動産売買時の決済（名義変更）や債務整理など特定の業務に特化をして行っているところから、当事務所のように不動産登記業務（売買、贈与、相続）を中心としつつも、成年後見業務や相続から派生する財産管理業務、老後の生活設計など、くらしの問題に幅広く対応している事務所など様々です。
より良いサービスを受けるためには、お客様が相談したいと思う分野を数多く取り扱っている、経験豊富な事務所を選ぶことが肝要です。

医師の専門科が分かれているように、司法書士もオールマイティーというわけではなありません。取り扱い実績が少なくノウハウがない事務所に依頼すると、お客様に不利益が生じる場合があります。
例えば、段取りが悪く余分な時間がかかってしまったり、ノウハウがない分、手間がかかるため費用が高かったり、トラブルの芽を見落とし将来大きなトラブルが起こるなどの可能性があります。

当事務所が大切にしていること・強み

課題や問題に対する解決姿勢の違い

常にお客様の目線に立って検討や判断をしてくれるかどうかが重要です。
お客様から要望されたことをそのまま行うのではなく、司法書士として総合的に判断してみたところ、お客様から最初に伺っていたご要望ではお客様へのデメリットが多いと思われる場合には異なる方策をアドバイスをしてくれるかどうか。
今、必要がない手続きや、焦らずにもう少し考えてから決断したほうがよい場合は、その旨、きちんと説明してくれるかどうか。
サービスを売るために必要のない手続きを勧める事務所は言語道断です。

当所がお客様に接する際の基本姿勢

◆問題の本質を見極め、総合的な視点で分析・判断を行う。
※依頼者の考え方や気持ち、依頼に至った経緯や状況をもとに民法や会社法など主たる法制度および税法などの関連法と照らし合わせる。その上で、社会背景や社会心理の変化など将来的な影響を予測し解決方法を提案する。
◆正しい情報に基づく判断を行う。
◆杓子定規に法律だけを当てはめず、依頼者の考え方や気持ちに配慮する。
◆専門家としてお客様も気づいていない潜在的な問題や課題についても提示する。
◆提案や判断の理由や根拠を丁寧に説明する。
◆トラブルや問題の原因も調査し、将来のトラブルの芽を摘む。
◆依頼者の利益にならないことはアドバイスしない。
※一見、依頼者の利益になるが、後にトラブルや問題が生じることが予想されるようなアドバイスは行わない。
◆専門家として総合的に判断した結果、依頼者の利益に繋がらないと判断した場合は、依頼者の考えや要望とは異なった解決法をお勧めする場合がある。
◆お客様の生活に寄りそい、状況の変化に迅速に対応できるようアフターフォローも重視している。

その他の違い

事務所の規模や形態・体制の違い

個人事務所、法人化している事務所、同業種や他業種との共同経営など事務所の経営形態は様々です。また、司法書士や司法書士補助者の人数などによって事務所の体制は大きく異なります。
事務所の形態や体制によって、業務内容や強みも変わってきます。
都市中心部の大規模事務所は不動産売買時の決済（名義変更）や債務整理など特定の業務に特化をしていたり、小・中規模事務所はくらしに密着した相続や成年後見など小回りがきく業務を得意としたりしています。
ホームページ等で事務所の体制も確認し、希望するサービスを受けられそうか否か判断されるといいでしょう。

他の専門家とのネットワーク・連携の密度の違い

一士業ができることは限られています。解決策を導く際に、司法書士のみの判断で行うのか、他の専門家と緊密な連携のうえで多角的に判断するのかによって得られる結果は大きく変わります。
特に複雑な問題ほど、司法書士が緊密なネットワークを持っているかどうかか問われます。連携が緊密であればあるほど、得られる有用な情報も多いですし、専門家間の情報の伝達が正確になるため、解決へのスピードが速くスムーズに手続きを進めることができます。

業務の取扱量（経験値や情報量）の違い

多くの問題や課題に取り組んでいる事務所だからこそ、たくさんの情報を有し、過去の経験則にもとづく将来予測の精度も高まるので、より良い解決方法をご提案することができます。
しかし、ホームページなどを見ただけでは判断できないので、実際に司法書士と会って話をされるとよいでしょう。

事務所の文化（接遇、しつらえ、雰囲気）の違い

個人事業の形態の事務所が多いので、代表司法書士の考え方（理念、想い、姿勢）が接遇、しつらえ、雰囲気など事務所の文化に大きく影響します。
いわば事務所との相性は、お客様の好みなどによって合う合わないもあるので、いくつかの事務所をあたり、自分にあった事務所を選びましょう。

アフターフォローの有無の違い

目の前の悩みの解消や問題解決に目を奪われてしまい以外と見落としがちになりますが、課題や問題は一度解決したらすべて終わりではありません。時間の経過とともに状況は刻々と変化しますので、定期的に対策の見直したり、更なる対策が必要となります。したがって、依頼する事務所がアフターフォローもしっかりと行ってもらえる事務所かどうかも判断材料にしましょう。