※「特定空き家」とは？
空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項において「空家等」のうち以下の状態にあると認められるものをいいます。

�@そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
�Aそのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
�B適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
�Cその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

今回の法改正によって「特定空き家」の一歩手前の段階を「管理不全空き家」と位置づけ、状況の悪化を未然に予防するために早期の時点から改善勧告が行われるようになりました。
行政から「管理不全空き家」に指定されると「特定空き家」と同じく固定資産税の軽減措置が受けられなくなり、最大6倍になる可能性があります。

大切に住み続けてきた家を、ご自身が亡くなった後も有効・有意義に活用してもらうための意思表示を明文化するための方法です。「遺言書作成」のページへ>>>


空き家を所有されている方が認知症や障害などで判断能力が低下した場合、成年後見制度を利用することで、空き家を適正に維持管理・処分できるようになります。
「成年後見」のページへ>>>

空き家に住む、貸す、売る、いずれの手段を取るにしても、名義登記をする必要があります。
先ずは名義変更手続きを行いましょう。
「不動産登記」のページへ>>>


◆成年後見制度の利用や財産管理契約の締結
成年後見制度を利用したり、空き家を所有されている方と当所が財産管理契約を締結することで、所有者の代理人（後見人、任意財産管理人）として空き家を適正に管理することができます。
所有者がお亡くなりになった場合は、相続手続き（遺産分割協議）や不動産の売却手続き等のお手伝いもできます。


◆不動産業者や遺品整理業者などとの連絡・打合せの代行
空き家の売却時等には当所の連携先である信頼できる不動産業者や遺品整理業者におつなぎすることができます。
遠方の空き家を処分するためには、所有者が現地に足を運び、業者と打ち合わせを重ねる必要があり、多大な時間と手間がかかります。当所が業者との連絡・打合せ等を代行する事で、お客様にかかる手間と時間を軽減いたします。

【ご依頼の多い物の例】
仏壇・仏具・神棚・護符・人形・写真・遺影・お布団・故人が身につけられていたお品物や愛用品（眼鏡、腕時計、帽子、杖など）
家屋の解体時の建物や敷地全体、更地にする際の先祖代々伝わる庭木

※お客様がご供養を希望されるものは種類問わず対応いたします。
※家財道具や日用品だけではなく、「建物」や「土地」を丸ごと供養することも可能です。
※ご自宅に僧侶が出張することも可能です。
※供養の際に同席できないお客様に対しては供養の様子を写真に撮影しご報告いたします。

◆紛争解決のための交渉・裁判所での訴訟
空き家から生じる様々なトラブルなどが発生した場合、請求金額が140万円以内の紛争については当所が依頼者の代理人として相手方と交渉したり、簡易裁判所での訴訟への対応ができます。
※請求金額が140万円を超える紛争の場合には、当所が連携している弁護士が担当します。