職業倫理と豊富な実務経験、そして福祉・医療関係者との連携のもとに手厚いサポートができます。

後見人には被後見人の方がこれまで築いてきた財産を託されたり、その人に代り人生の様々な選択を行わなければならず重責が伴います。被後見人をどのようにサポートすればよいか悩むことも多くなります。そのような場合、一個人、一事務所で抱え込むのではなく、区役所やケアプラザ、病院などと緊密な連携を行い、解決策を見出すことができます。
外部の目が入れること支援の客観性を保つことにもつながります。
また、所属している職能団体の研修などに参加しスキルアップを行っており、より良いサポートができます。

不動産の売却など専門的なことを行う必要がある場合、職業後見人のほうがスムーズです。

不動産業者とのやりとりや売買契約、登記など専門的な手続きが必要となります。
専門職後見人は様々な事案を担当しており経験豊富なため、迅速かつ適切に行うことができます。

専門的で煩雑な事務作業を行う手間が省けます。

申立時そして後見人就任後も多大な事務作業が伴い、仕事を持っている親族などが行う場合には多大な負担がかかります。
申立時には、親族の戸籍謄本の収集、財産目録の作成などを行分ければならず、就任後も最低でも年に1回は提出しなければいけない家庭裁判所への定期報告書の作成のほか、日々の郵便物の管理、預貯金の管理、行政での手続きなど事務的な作業が多く非常に大変です。
平日の昼間に仕事をもっている親族が後見人に就任した場合は、手続きを行うために仕事を休まなくてはならなくなりますので、専門職後見人に依頼したほうが心身的な負担が軽減できます。

子どもや甥、姪など推定相続人が後見人になった場合に起こり得るトラブルを回避できます。

特定の親族が後見になると、「財産目当てではないか」と、他の親族からあらぬ誤解を受けたり、財産を狙って画策している推定相続人との間でトラブルになる場合があります。
専門職後見人が就任すれば、推定相続人と適切な距離をとり、場合によっては親族との間をとりもつことで紛争の芽を事前に摘み取ることができます。