預けた財産から得られる利益は、あなたが受け取ったり、第三者に受け取ってもらうことができます。
ご自身が元気なときから、万が一亡くなった場合まで、自由・柔軟な設定ができるものなので、ご相談事例にあるような様々な困りごとにオーダーメイドで対応することができます。

受託者になることはできませんが、適切な信託契約が行えるように当事者間の意思確認や契約手続きを行い、信託開始後も各種手続きの代行や、相談やアドバイスなどをお受けします。
また、下記の役割については、当事務所でもお引き受けできます。


受託者が信託で定められた内容に基づいて誠実に事務を行っているのかを、管理監督する役割を担います。
本来ならば、委託者や受益者が受託者を監督しなければいけませんが、自身だけで監督するのに不安だったり、高齢や障害等でできない場合に信託監督人に監督してもらいます。
信託契約を設定する時点で選任しておくか、契約時点では選任されていなかったとしても、必要になったときに利害関係人が家庭裁判所に請求すれば、信託監督人を選任してもらうことができます。


受益者が認知症や知的障害、精神障害により適切な意思決定ができなかったり、受託者の監督を十分に行えない場合は、受益者に代わって意思決定や監督などを行います。
受益者代理人は下記のような重大な権限を有するので、誰になってもらうかは慎重に決めることをお勧めします。
・受益者の有する権限全てを行使できます。
・信託の契約内容を、委託者又は受託者と共同で（場合によっては受益者代理人が単独で）変更することもできます。
また、信託契約を設定する時点で選任しておく必要があります。
信託が開始した後に、受益者代理人を選任したいと思っても選任することはできません。


例えば将来生まれてくる子や孫などに受益者を設定した場合は、まだ受益者がいないことになります。その受益者の権利を守る役割を果たします。