2020年05月11日
緊急事態宣言をうけて(2)会社員などを狙った新手の貸付
本ページをご覧のみなさま
司法書士の福井です。
新型コロナウイルス感染拡大による影響が様々なところに出ています。
私が特に感じたことを、随時お伝えしたいと思います。
先日のブログでは「資金繰りの問題に直面している企業に対するファクタリングをうたった金融詐欺」について取り上げました。
企業だけではなく、会社員など個人が将来受け取る給料を担保にして、専門業者から給料日前に現金を借りる「給料ファクタリング」も問題化しています。
受取予定の給与のすべて、または一部を、専門業者との間で「譲渡」する契約を結び、手数料を差し引いた現金を受け取り、給料日後に譲渡契約で約束した金額を業者に支払う方法です。
「給料を即日現金化します」などのうたい文句で、インターネットの掲示板やSNS、LINEでなどを通じて手軽に申し込みができますが、実際は年利換算で数百%の手数料を取る業者が横行しているようです。
クレジットカードやカードローン、消費者金融などで借り入れ出来なくなり、やむを得ず給料を「担保」に利用してしまい、複数のファクタリング業者と契約を結び、多重債務に陥ってしまう人も増えているそうです。
先行きが見えない中、日々の生活に困られている方も多数いらっしゃるかと思いますが、まずは公的機関にご相談ください。
例えばお住いの市区町村の社会福祉協議会が窓口となり、「緊急小口資金」「総合支援資金」など貸付を行っています。