2020年06月08日
ご注意ください!「原野商法」がまた流行しています
こんにちは。
司法書士の清水です。
コロナ禍において、特に先が見えない不安を抱えている高齢者をターゲットにした犯罪が横行しています。
中でも、2019年6月20日付のブログでも紹介いたしましたが、過去に原野商法の被害に遭い、土地を所有している人に、「土地を高く買い取る」などと虚偽の説明で勧誘し、新たに高額な契約を結ばせる二次被害が増加しています。
※原野商法とは、ほとんど無価値で将来の値上がりの見込みがほとんどない土地を、値上がりするかのように偽って売りつける商法です。
先日も顧客に虚偽の説明をして土地を売却させたとして消費者安全法(不実告知)に基づき、消費者庁が価値の低い土地を高く売りつける「原野商法」を展開する東京の不動産会社の企業名を公表しました。
終活ブームでご自身の財産を整理するなかで子や孫に使用していない土地を残すのは申し訳ないという気持ちや、コロナというある意味、有事の際に物質的で目に見えるモノにすがりたいという気持ちから少しでも現金を手にしたい思いに走ってしまい、業者の口車にのせられてしまうのでしょう。
上手い話には裏があります。心が動かされてしまうことは誰でもあると思いますが、行動に移す前に少し時間をおいてもう一度考えたり、家族など周囲の人に相談してみましょう。