[ご案内]

2021年10月18日

12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人には、最寄りの法務局から下図の通知が届いていると思います。
※通知が届いたお客様から相談が寄せられた際の文書を個人情報に十分に配慮し参考までに掲載させていただいております。



事業を継続していることを示すために必要事項を記入し令和3年12月14日（火）までに、必ず返信してください。
返信しないと「解散されたもの」とされ、法務局の職権で解散の登記がなされてしまいます。
ご注意ください！！
詳しくは、法務省「令和3年度の休眠会社等の整理作業について」をご覧ください。