相続人の数・相続の順位・ご家族との関係性、ご相続人の考えやお気持ち、財産の状況や種類、経験則に照らした税金や親族間等のトラブル可能性の有無、事案の複雑性、期限の切迫性（相続税の申告期限、相続放棄の期限等）、一部相続人が海外に在住や行方不明、不動産の売却の要否、相続税の有無や二次相続その他の税金の問題、金融機関等の手続実務の運用状況等を総合的に判断したうえで、最善な内容をご提案しております。
したがって、総合的に判断してみたところ、相続人が多い、ご相続人が二世代にまたがっている、トラブルの可能性が高くなる、税金の問題が生じる、将来的な財産処分に影響が生じる等によりご依頼者がご要望された内容ではデメリットが多いと考えられる場合には、他の相続方法をお勧めしたり、内容の変更をアドバイスをすることもございます。

最新の法制度に則った正しい知識の提供

自宅のパソコンやスマホで簡単に情報を調べることができるようになった昨今。無数にある行政や民間の無料相談窓口でさらに情報を収集できれば、ご自身でも手続きが行えるのではないかとお考えの方も増えています。たしかに、行政手続きの簡素化で各種手続きは以前より申請しやすくなってきています。
しかし、ネット上に載っている情報や断片的に相談した際に得られた回答には思わぬ落とし穴が潜んでいます。専門的知識および今後のトラブルリスクの予見などをふまえて総合的に判断すると、手順に誤りがあることで必要以上の労力や金銭的な負担がかかってしまう場合もあります。また、将来的にみたら、逆にその手続きをしてしまったことでデメリットにつながる場合もあります。
お客様に不利益が被らないように、正しい知識をもとに丁寧に説明・アドバイスしています。

法的な観点から相続人を正確に確定

相続人全員が協議に参加しないと効力を生じない「遺産分割協議」に影響を与える戸籍を漏れなく収集・確認し、法的な観点から相続人を正確に確定しています。
例えば、前妻との間の子供、養子縁組や離縁、認知など被相続人との関係性、本来ならば相続人となる人が被相続人より先になくなっている「代襲相続」・被相続人が亡くなった後に、その相続人がさらに亡くなっている「数次相続」、相続放棄の有無などもチェックしています。

相続財産を漏れなく調査

不動産についてはお客様自身もその存在に気付いていない私道や非課税土地がある可能性を経験則から目星をつけて調査しています。
預金以外についても、信用情報機関による借入情報交換開示、証券保管振替機構による株式の調査を行い、漏れがでないように確認しています。

個々のご親族の事情に即し全体の幸せにつながる視点で対応

社会全体の秩序を維持するためのものである法律と個々人の感情や価値観とは必ずしも一致しない場合もあります。
法律上の規定を理屈では理解できていても、実際にそれが適用されるとなると、気持ちの上で納得できない場面が出てきてしまうこともあります。
当事務所ではご依頼者様の心情に寄り添うだけではなく、ご親族全体の幸せにつながるようなバランス感覚を大切にしています。
相続人間の調整役として、丁寧な聞き取りや法的な説明をするなどして紛争防止や手続きが滞りなく進むように努めています。また、二次相続を踏まえて、遺産分割内容を提案しています。

手続きを超えた幅広いサポート

税理士と連携の上、遺産分割後に相続税の申告・納税まで鑑みてアドバイスを行ったり、書類収集をしています。
相続後もお客様のご要望に応じて、相続された不動産の売却や有効活用、相続対策を行っています。
また、相続後の財産管理の注意点（不動産や預貯金の適正管理など）なとも説明しています。