ページをご覧のみなさま、司法書士の福井です。

能登半島地震が発災して間もなく半年になろうとしています。復旧・復興はままならず、不便な生活を強いられている方が多数いらっしゃることに心を痛めています。
そのような中、私が司法書士会の理事として関わっている「大規模災害対策士業連絡協議会」で話題が出た士業の復興支援の取組についてご紹介します。

この協議会は、いざ神奈川県内で大規模な災害が発生した場合に、各自治体からの要請に応じて、士業の専門知識を生かし、主に生活再建に向けた各種相談会の実施などの被災者支援を行うことを想定して、定期的に事例検討や情報交換を行うための集まりです。

先日の会議で「不動産鑑定士協会」から報告がありました。
石川県内で地震により倒壊した建物については、罹災判定を行い、その損傷の度合いによって解体費用が公費で賄われることになっています。役所の固定資産税課の職員が罹災判定を担当しているのですが、判定の結果、「公費での解体ができないとされてしまった」家屋の所有者から再判定の依頼が殺到していているそうです。
とても職員だけでは対応できないということで、不動産の評価に関するプロフェッショナルである不動産鑑定士に罹災判定を役所に代わって行ってほしいという依頼がありました。
全国から５００人もの不動産鑑定士が石川県に動員されて倒壊家屋の罹災判定を行っているとのことでした。
その現場の写真などが資料として配布されましたが、発災から半年とは思えないほど、いまだに倒壊した家屋がほとんどそのまま残されているのが現状だそうです。
液状化によりマンホールだけが道路上に突出してしまって中には1メートルも道路から突きあがってしまっているところもあったということです。

このような現状をなかなか普段のニュースで知ることがないため、改めて考えさせられる機会でありました。
「神奈川県司法書士会」にも、被災地への相談会の応援要請が来ており、電話相談、対面相談をする人員派遣を実施しているところです。
万が一、神奈川県内で発災してしまった場合、まずは自身や家族の安全の確保が最優先ですが、それが確保され次第、司法書士も各士業と連携をして、支援の枠組みに入って微力ながら被災した方の相談対応をするなどの支援を行うことになっている、という側面を知っていただけると幸いです。

添付した画像は、ありし日の輪島朝市通りです。一日も早く、日常が戻ることを心からお祈りしています。