みなさん、こんにちは。司法書士の福井です。
今回は「司法書士の本人確認」についてお話しします。

司法書士の仕事の中でも、不動産の売買や贈与などの「不動産登記手続き」は重要な業務です。
これらは不動産の所有権を移転する手続きであり、大きな財産の移動を伴います。
そのため、司法書士には関係者、特に「登記名義人（不動産の持ち主）」の本人確認を厳格に行う義務があります。


司法書士業界には昔から、「人（ヒト）、物（モノ）、意思の確認」という基本があります。
これは私が新人研修で何度も教えられた言葉です。

人：取引の当事者（売主や買主など）
物：取引対象の不動産
意思：取引当事者の意思（契約を結ぶ意思があり、判断能力があるか）

司法書士は、この3つを確認して「問題なし」と判断したときに初めて、登記手続きを行います。取引成立の重要な要素の判断を司法書士が行っていると言えます。
反対の見方をすれば、このうち一つでも誤りがあったり、確認することができないことがあれば、司法書士としては取引が成立したと確証が持てず、登記手続きはできないと判断しなければなりません。

これまで当所が担当した業務の中で、登記名義人が認知症で判断能力が不十分だったために、贈与契約が成立しなかったケースがありました。
しかし、不動産の所有者や対象物件が「偽造されていた」という事例はありません。
登記名義人や不動産が偽造されるケースは、不動産詐欺事件と呼ばれます。


今年話題になったネットフリックスのドラマ『地面師たち』でも、不動産詐欺の手口が描かれました。
ドラマでは、不動産の持ち主になりすました詐欺グループが、偽造した本人確認書類や権利証を使い、高額な不動産取引を成立させようとします。
劇中の司法書士は売主（なりすまし）の本人確認を行う際に実際の現場でもよく使われる氏名や生年月日、干支だけではなく、物件の最寄りのスーパーの名前まで質問しました。
その結果、詐欺グループは動揺し、「もうええでしょ！（もう十分でしょ！）」と吐き捨てます。このセリフは今年の流行語大賞にもノミネートされるなど大変話題となりました。
このシーンを見て、「疑わしい取引ではどこまで質問すべきか？」と改めて考えさせられました。

司法書士は、不動産という大切な財産に関わる立場として、本人確認を通じて取引の安全を守っています。
「登記をする」というのは、単なる事務作業ではなく、取引の成立を見届ける重要な役割を担っているのです。

少し長くなりましたが、司法書士の本人確認がどれだけ重要なものか、ご理解いただければ幸いです。